みらい行政書士事務所のブログ

相続手続きの反省点

2018/09/03

久々に相続手続きの依頼を頂きました。いつも思う事ですが、人の財産を扱う事は結構神経を使います。相続手続きは相続人の確定から始まり、相続財産の調査、評価そして遺産分割の作成。そして最終段階として不動産の登記や預貯金の解約・払戻し手続きという流れで進めます。今回,手古摺ったのが預貯金の調査でした。一番間違いのない方法は金融機関から残高証明を取得することでその故人の相続財産を正確に把握することができます。しかし、相続人全員の署名した委任状が必要になり手間が掛る事、それも各金融機関ごとに行う必要があります。 今回のお客様は「全部預金通帳を預けるから」と言われ、通帳から残高を拾うことにしました。それが結果的に仇になってしまいました。預貯金は普通預金、定期預金、貯蓄型預金、外貨預金、外貨定期などがあります。これが一冊ずつ独立していれば良いのですが、普通預金に定期預金が入っていたり、ある金融機関では一つの普通預金に3つ付随しているケースがありました。一覧表を作成してお客様に再確認するも「それで良いはず間違いない」と言う始末。その後、解約・払戻し手続きを代行した際、幾つか漏れていることが発覚しました。このお客様は預貯金の分散化をしていたらしく金融機関で6機関9通帳ありました。これでは自分でも把握(失念)できていなのも無理はありません。今回の反省点は手間を惜しまない事。お客様の言葉を信用しない事。この2点です。次回にこれを生かせれば良いのですが...

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小型船舶でのクルージング事業申請

2018/06/26

先日、ある客様から、最近話題になっているボートクルージング事業を始めたいとの依頼がありました。海事代理士資格所持者としては依頼を断る事もできず受理しました。旅客船には、不特定多数のお客様を乗せて運航する事業「定期航路事業」と、屋形船やプレジャーボートにお客様を乗せてのクルージングなどお客様の都合に合わせて就航する「不定期航路事業」の2つがあります。尚、不定期航路事業は、旅客を乗せて運航する「旅客不定期航路事業(旅客定員13名以上)」と「内航不定期航路事業(旅客定員12名以下)」とに分かれます。
先ず、この事業を開始するに当たり、小型船舶操縦免許の他、「特定操縦免許」を取得する必要があります。この「特定操縦免許」は小型旅客安全講習を受講すれば取得できますのであまり神経質なる必要はありません。自動車運転免許に例えると2種免許みたいなものです。ただこれを持っていたとしても何も届け出ずに事業を始めることはできません。(自動車でいうと白タクを意味します)では実際に屋形船やプレジャーボートを使用してのクルージング事業するには?

◆旅客不定期航路事業(許可制)
一定の航路に旅客船(13人以上の旅客定員を有する船舶)を就航させて人の運送をする定期航路事業以外の事業をいいます。この事業を営もうとする者は、航路ごとに地方運輸局長の許可を受けなければなりません。ただし、年間(暦年)3日間以内に限り、「一定の航路」に旅客船(13人以上の旅客定員を有する船舶)を就航させて人の運送をするものは許可ではなく、届出で対応できます。
◆内航不定期航路事業(届出制)
「人の運送をする内航不定期航路事業」とは、定期航路事業以外の船舶運航事業で、かつ、旅客不定期航路許可事業(旅客船(旅客定員13名以上))を除いたものをいいます。つまり旅客定員12名以下の場合です。今回の依頼はこの事業の申請でした。小型船舶での屋形船やイルカワッチングなどもこれに該当します。

その他の事業として「遊漁船」を耳にしたことがあるかと思います。これは「船舶により利用客を漁場に案内し、釣り等の方法で利用客に魚介類を採捕させる事業」と定義されています。これも内航不定期航路事業と類似していて、「遊漁船業務主任者講習会」を修了し「遊漁船登録業者」の届出をすることで営業を開始できます。
更に事業申請届出時には船客傷害保険加入や安全管理規程、安全統括管理者・運航管理者も届ける必要があります。尚、我々(行政書士及び海事代理士)が申請代行する場合は「内航不定期航路事業」で12万~15万円程度、「遊漁船」で5万円程度の手数料になります。

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外国人労働者の就労拡大

2018/06/13

政府は、人手不足が深刻な分野の労働力を補うため、外国人の受け入れ拡大へ取り組む方針です。現行制度では、高度な専門性を持つ人材を除き、外国人労働者を積極的に受け入れていないのが現状です。今回検討する新たな在留資格「特定技能(仮称)」は就労を目的とする制度で、農業、介護、建設、造船などの分野が対象となります。政府は介護分野は毎年1万人増、農業分野では2017年の約2万7千人が23年には最大10万3千人、建設分野で17年の約5万5千人を25年時点で30万人以上を確保することが必要と試算しています。今後の新資格の動向及び在留資格手続きの簡素化など注目していきたいと思います。

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