合同会社設立
2006年5月に施行された新会社法で最低資本金制度が緩和され、旧制度では有限会社(現行は合同会社)は最低300万円でしたが、実質1円でも設立が可能となりました。札幌近郊で合同会社設立をお考えの方は札幌の「みらい行政書士事務所」へご相談ください。
合同会社の設立
合同会社では「定款作成」が最も大変な作業になるだけで、合同会社設立のための発起人会や役員会なども必要ないため、合同会社の基本事項の決定から合同会社登記完了までは、かなり簡単かつ迅速に合同会社を設立することができます。具体的な合同会社の設立期間としては、数日から2週間程度が大体の目安となっています。
設立費用
合同会社の場合は、定款認証が必要ありません。合同会社では、登録免許税は6万円、定款に貼る収入印紙が4万円(電子定款の場合はこの収入印紙代は必要ありません)、公証人による定款認証手数料などはかからないため、設立諸経費を含めても10~14万円程度で合同会社の設立が可能です。
- 登録免許税 60,000円
- 定款印紙代 40,000円 (電子定款の場合は不要)
- 残高証明書(銀行) 約1,000円
- 登記簿謄本取得費 約1,000円(1通) ~
- 印鑑証明書 約500円(1通) ~
- 印鑑セット 約10,000円~30,000円
設立に伴う作業
- 基本事項を定める
商号、事業の目的、本店所在地、資本金、代表社員等を決める
- 事前準備
印鑑の作成(会社代表印)、印鑑証明書の取得
- 定款の作成
目的、商号、本店所在地、社員の氏名、出資金の額を定める
※電子定款を利用すると印紙代40,000円を節約できる
- 出資金払込
定款記載の出資金の払込み 払込証明書の作成
- 設立登記
登記申請書の作成 法務局へ設立登記申請 登記簿謄本の取得
- 登記後の各種申請
印鑑証明の取得、税務関係、社会保険関係機関の届出
合同会社設立までのフロー
基本事項を定める
事前準備
定款の作成
出資金の払込
設立登記
登記後の各種申請
法務局への提出書類
- 会社設立登記申請書
- 登録免許税貼用台紙(収入印紙貼付済みのもの)
- 定款
- 代表社員の就任承諾書
- 代表社員の印鑑証明書
- 払込があったことを証する書面
- 印鑑届書(設立登記後交付申請するため)
- 委任状(代行する場合)
設立登記後の届出
- 税務に関し管轄する税務署
※(1)法人設立届出書 (2)給与支払事務所等の開設届出等
- 地方税に関し都道府県/市町村
※法人開業届出書
- 労働保険に関し労働基準監督署及びハローワーク
- 社会保険に関し年金事務所