宅地建物取引業免許
宅地建物取引業とは
- 宅地、建物の売買、交換
- 宅地、建物の売買、交換又は貸借の代理
- 宅地、建物の売買、交換又は貸借の媒介を業として行うものをいいます。
宅地建物取引業の要件
- 独立した事務所があること 他業者や個人の生活部分から独立していなければなりません。 ただし、パーテーション等により仕切られ、明確に区別できる場合に限り認められます。
- 専任の宅地建物取引主任者がいること 「取引主任者」とは、資格試験に合格し、その資格を登録後、主任者証の交付を受 けた者をいいます。宅建業免許の取得に際し、１つの事務所について従事者５名に対して１名以上の割合で専任の宅地建物取引主任者を置かなければなりません。
- 代表者及び政令2条の2で定める使用人の常駐 免許を申請する法人または個人の代表者は、原則として事務所に常駐して、業務を行う必要があります。ただし、何らかの事由により常駐が不可能な場合には、代表権行使を委任した「政令で定められた使用人」を指定し、常勤させる必要があります。「政令で定められた使用人」とは、単なる社員や従業員ではなく、支店における支店長や支配人に相当する者のことを指します。
- 欠格要件に該当にないこと 代表者、法人役員、政令2条2で定める使用人、専任の宅地建物取引主任者が欠格要件に該当しないことが必要です。
※専任取引任者は、他の業者との兼務や兼業は禁止されています。
