株式会社の設立

株式会社の設立方法には、発起設立と募集設立の２種類があります。　発起設立とは、起業の企画者である発起人が、会社設立時に発行する株式の全部を引き受けることによって行う設立方法です。自分で資本金の全てを出して会社設立をする場合には、発起設立の方法で会社を設立することになります。募集設立とは、発起人が設立時発行株式の一部を引き受け、残りについては別途株主を広く募集して行う方法です募集設立は、発起人以外の外部の者からも出資を受けることになるため、発起人自身の出資額を軽減できる反面、その設立手続きが厳格に定められており、出資者を募る必要があるなど、発起設立に比べて時間も費用もかかってしまうことになります手続き的には発起設立の方が簡単であり、一般的に発起設立によって会社設立をする方がほとんどです。

設立費用

会社設立手続きにかかる主な費用は下記の通りで、合計２４万～２５万円程となっています。定款を電子定款にした場合は、印紙税４万円を節約することが可能ですが、電子定款を作成するための設備(電子証明書の取得、adobe acrobat等の購入、プラグイン署名ソフトの購入など)を揃えるのに費用がかかります。尚、電子定款の作成のみを依頼することも可能です。

• 登録免許税　資本金の1000分の7（最低15万円）
  例えば、資本金が1000万円の会社を設立する場合、1000万円の1000分の7で計算した額が15万円に満たないため、会社設立登記の登録免許税は最低額の15万円となります。
• 定款認証手数料5万円　印紙税4万円
  ※電子定款の場合、印紙税４万円を省くことが可能です。
• 登記簿謄本取得費 約1,000円（１通） ～
  
• 印鑑証明書 約500円（１通） ～
  
• 印鑑セット　約10,000円～30,000円

事前準備及び定款作成

定款の作成及び設立登記を行う前準備として以下の項目を確認準備します。

• 類似商号、事業目的の適否確認
  

  ※本店所在地を管轄する法務局でチェックします

• 印鑑の作成及び印鑑証明書の取得
  

  ※「会社の代表印」印鑑の作成及び取締役（発起人）の印鑑証明書を取得

定款とは、会社の根本規則を定めたものです。定款に記されている内容がその会社のルールであり活動内容となります。定款には、必ず定めなければならない事項（絶対的記載事項）があります。

• 目的
• 商号
• 本店所在地
• 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
• 発起人の氏名又は名称及び住所

その他、定款に記載されたときのみ効力を生じる「相対的記載事項」と、記載しなくても定款の効力が否定されるものではないですが、定款に記載することで決まりを明確にしておく「任意的記載事項」があります。以上の点を踏まえ、その会社に合った定款を作成していきます。会社設立の際、最初に作る定款（原始定款）は、「公証役場」で認証してもらう必要があります。現在は従来型の紙で印刷したものを申請する方法とパソコンで作成した電磁的記録（PDF文書）による電子定款があります。

株式会社設立までのフロー

法務局への提出書類

• 会社設立登記申請書 　　　
• 登録免許税貼用台紙（収入印紙貼付済みのもの）
• 定款（認証を受けたもの)
• 発起人の決定書（本店所在地で発起人全員の同意のもの)
• 取締役の就任承諾書
• 代表取締役の就任承諾書（取締役１名の場合不要）
• 監査役の就任承諾書（監査役を置く場合）
• 取締役全員の印鑑証明書（取締役会を置く場合代表取締役）
• 払込があったことを証する書面
• 印鑑届書（設立登記後交付申請するため）
• 委任状(代行する場合） 　　　　　　　　　　　　　

設立登記後の届出

• 税務に関し管轄する税務署
  ※(1)法人設立届出書 (2)給与支払事務所等の開設届出等
• 地方税に関し都道府県/市町村
  ※法人開業届出書
• 労働保険に関し労働基準監督署及びハローワーク
• 社会保険に関し年金事務所