はじめに

”行政との架け橋となりお客様のニーズに応える”これは私にとって事業をする上でのポリシーです。「みらい行政書士事務所」は開設してから、一貫してお客様に対して最上のサービスを提供することを命題として取り組んでまいりました。昨今、お客様が求めることは、社会情勢とともに変化していきます。そのニーズを一歩先に捉えながら柔軟に対応していくことが重要と考えます。当事務所は外国人の在留・永住・帰化申請を始め、地域密着型サービスとして会社設立及び、風俗営業許可申請を主業務としております。これから多様化するニーズに対応していくため万全を尽くしていく所存です。


最近のキーワード

  • 特定行政書士
  • 行政書士法改正(平成26年12月27日施行)により、日本行政書士会連合会が実施する研修を修了した行政書士(特定行政書士)は、“行政書士が作成した”官公署に提出する書類に係る許認可等に関する行政不服申立てに係る手続の代理ができる者をいいます。
  • 争族問題
  • 平成27年1月1日から改正された相続税がスタートしました。基礎控除の引き下げや税率アップにより相続対策についての関心が高まっています。しかし相続税問題だけではなく親族で遺産をめぐって争う、いわゆる「争族」となってしまうケースが増えています。その一つの対策例として遺言書作成があります。
  • 電子定款
  • 定款は会社設立時に必ず必要になるもので、電子定款を利用すると定款認証時に必要な収入印紙代の4万円が不要となり、会社設立時にかかる費用を節約することができます。
  • 高度人材ポイント制
  • 永住許可について法務省は2012年から、専門知識や技術力、学歴、職歴、年収などをポイントに換算する「高度人材ポイント制」を導入しています。2017年1月の制度改正で、在留期間要件を70点以上の外国人は「3年」に、80点以上の特に優秀な外国人は「1年」に短縮するよう改正されました。
  • 対話促進型ADR
  • 当事者双方が自分たちの紛争を解決するために、お互いが意見や思いを話し、その中からお互いにとって満足のいく解決策を作り上げていく当事者参加型の解決方法。
  • 法定相続情報証明制度
  • 平成29年5月29日から「不動産登記規則の一部を改正する省令」が施行され、全国の登記所(法務局)において開始されました。本制度は相続登記を促進するためというのが主たる目的ではありますが、相続全般において利用することが可能です。
  • 任意後見制度
  • 将来判断能力が不十分になった場合に備えて あらかじめ公正証書で任意後見契約を結んでおき,判断能力が不十分になったときに, その契約に基づいて任意後見人が本人を援助する制度です。
  • 外国人労働者の就労拡大
  • 政府は、人手不足が深刻な分野の労働力を補うため、外国人の受け入れ拡大へ取り組む方針です。農業分野では2017年の約2万7千人が23年には最大10万3千人、建設分野で17年の約5万5千人を25年時点で30万人以上を確保することが必要と試算しています。在留資格の拡大および手続きの簡素化に注目です。

NEWS

  • 日本行政書士会連合会より12月4日付けで特定行政書士が誕生しました旨のお知らせがありました
  • 行政書士法の一部改正に伴い行政不服申し立ての代理権が付与されることになりました
  • 北海道成年後見支援センターでは毎月第四木曜日に無料相談を行なっております
  • 北海道行政書士会が裁判外紛争解決手続(ADR)の認証を受けました

TOPICS

2018年06月26日 ブログ開始に伴いページを追加しました
2017年12月31日 自動車運転代行業の認定代行を開始しました
2017年06月28日 永住許可高度人材ポイント制の記述内容を変更しました
2016年12月12日 ホームページをリニューアルしました(レスポンシブ対応)
2016年07月04日 外国人向け特設ページを開設しました。下のボタンからご覧ください
2016年05月22日 不服申立てのページを追加しました
2016年04月19日 永住許可のページを追加しました
2015年12月24日 ホームページをスマートフォン対応にしました
2015年12月09日 当事務所も無事、特定行政書士事務所になりました
2015年04月06日 電子定款のページを追加しました
2015年02月01日 相続の無料相談開始 先ず電話かメールで連絡ください
2014年12月24日 北海道運輸局に海事代理士の登録をしました
2014年05月24日 札幌商工会議所に会員登録しました

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